2020-03-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
その税金の話になるんですけれども、これ、十七円とか何円とか決まっていますけれども、そのあれをゼロにしますと、これ、地方税百幾ら、国税も百幾らで、当然、そのうち、これは四大港ですから、神戸港もその四分の一ぐらい入ってきていますから、二十五億円ぐらいが丸々吹っ飛ぶことになりますので。
その税金の話になるんですけれども、これ、十七円とか何円とか決まっていますけれども、そのあれをゼロにしますと、これ、地方税百幾ら、国税も百幾らで、当然、そのうち、これは四大港ですから、神戸港もその四分の一ぐらい入ってきていますから、二十五億円ぐらいが丸々吹っ飛ぶことになりますので。
国土交通省港湾局といたしましては、我が国港湾の競争力強化のために、我が国の主要六港、六大港についてスーパー中枢港湾政策というのをかつて実施をしておりました。これは、当時シンガポールがリードタイムが大体一日と言われていた時代に、それを目標としてハード、ソフト一体となった取組を行ったということでございます。
一つの例を申し上げますと、今ＬＮＧというのが日本は非常に多い、いろんなところで使っておりますけれども、その七割が三大港に入ってきます。南海トラフということは、つまり名古屋と大阪が止まるということを意味しますから、全体の七〇％の三分の二が止まってくるということになります。これは全国波及ということになります。
それが地域の言わば競争力を高めていくわけでございまして、御指摘をされましたような京浜港、東京港、そして川崎、横浜、神戸、大阪、これは六大港といって、実は私の下関も六大港なんですが、これからは残念ながら外されてしまっているんですが。
そこで、港湾の関係三点目でございますが、港湾労働法の適用が、六大港、大規模の港湾、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門、これが労働法に定められております。しかし、それは現業労働者だけに限定をされているわけであります。
そして今、世間の大勢は二大港の集約に向かっておると思います。何とか名古屋港と接点を持って、その一角に入っていきたいという願いが私どもの願いであります。 営々と培ってきた今日までの歴史でございますので、何とかひとつ思いをずっと持ち続けてこの港の存続を図っていきたいな、こんな思いで申し上げたところでございます。その趣旨はぜひ酌んでいただければありがたいと思います。
しかしながら、加藤委員のおっしゃるとおりでございまして、そこで止まるのではなしに、地上の道路網、それから鉄道網というものをその三大港から全国の主要な消費地あるいは生産地と結ぶ、そして国際コンテナが通行できるような道幅、橋梁の強化とか、そういうものも急がなければならないわけでありまして、そういう三大港を集中して整備するのと併せてそういうネットワークも張り巡らして、地方も置いてきぼりにならないようにこれはやっていかなければならない
それから、労働者数でございますが、私ども、港湾労働法で規定をされております、九港ではなくて六大港でございますが、六大港につきまして常用の港湾労働者を把握いたしておりますが、これにつきましては二万六千人前後でやはり推移しておるということで、特段大きな変化は示しておらないところでございます。
反面、安い外航海運を利用した貨物集積地が釜山などの東アジア近隣の海外ハブ港を利用する状況となっているということで、その結果、国内の五大港のハブ機能が著しく機能を弱めてしまうという皮肉な結果を生じてしまったという。要するに、地方のコンテナ港造っていただいたおかげで内航海運が非常に、内航フィーダーですね、が弱ってしまったということがございます。トランシップの荷物が減ってしまったと。
もう上海は沖合に三十数バースの大港を今構築中でございますから、このままいけば恐らく上海がアジアのハブ港ということになるのではないでしょうか。港の我が国の近代化等を早急に進めるべきだというふうにも思います。 なぜ日本発着のコンテナ貨物がアジア主要港で積み替えられるのか、その見通し及び対策について国土交通大臣にお願いします。
また、既にこの場でもお話が出ましたけれども、水際対策、これも大変大事だということで、内閣を中心に、既に五大港に港湾危機管理官あるいは港湾保安委員会というのが設置されております。
日本の港で見てみますと、今数字を出して、一部出していただいたわけですが、東京、横浜、神戸、名古屋、大阪、福岡、北九州の上位の七大港合計しても一千百十四万ＴＥＵですか、今説明ありましたね。ですから、貨物取扱量は四分の一になると。しかし、ターミナルバースの数は香港の三・二倍になっていると、シンガポールの一・五七倍になっていると。
○大沢辰美君 貨物量の計算云々ということもおっしゃったわけですけれども、私は、本当にこの点を見ても、港湾の、香港の実態、そして全体、日本のこの七大港の実態から見て、非常にこの容量がそのバース、クレーンの設置に比較して、もう私は二倍の容量をこれから貨物量を扱うことができるという数字が読めるんじゃないかなと思うんですけれども。
また、先生からお話がございました、これまで港湾管理者がつくっていた独自システムがむだになるんではないかというお話でございますが、港湾管理者独自にそれぞれのシステムを、大体、大きな港、七大港と言っておりますけれども、東京港とか横浜港、そのあたりでつくっておりましたが、そういうシステムにおきましては、入港届とか出港届、今回の港湾ＥＤＩシステムで対象とするシステムのみならず、いわゆる港湾管理者独自に、例えば
それに加えまして、きょう、本当は時間があればいろいろ議論もしたかったんですが、神戸港とか、菅政務官の選挙区であります横浜港とか、こういったいわゆる主要五大港というか、日本のメーンポートの国際競争力がなくなっていると随分言われておりますが、今回の神戸の措置については、そういった重要性にかんがみて、またメーンポートの国際競争力を回復させよう、こういった思いがあるのかないのかということをぜひ御答弁いただいて
平成九年度で港湾運送量を見ますと、全国の船舶の積載量は十一億六千万トンであり、それに対しまして六大港の船舶の積載量は五億三百万トンと、全国の半分以下であります。全国へ私は拡大ということを考えていいのではないかと思いますけれども、なぜ六大港に限っているのか、その点の御意見をお聞かせください。
○政府参考人（渡邊信君） ただいま御指摘のように、港湾運送事業法の方につきましては、六大港のほかにも千葉や清水、四日市、博多の四港につきまして、例えば事業の免許制から許可制にする、料金の認可制から届け出制にするというふうな規制改革がなされるという予定であると聞いておりますけれども、港湾労働法につきましては現在、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門の六大港に適用しております。
○政府参考人（渡邊信君） この六大港におきましては、貨物の取扱量も非常に大きく、国民生活に与える影響も大きい、またここで仕事をされる労働者の数も非常に多いということで、港湾秩序の維持というふうなことで、この六大港についてまずこういったことで施行するということで、現行の派遣制度が六大港で適用され、それ以前においては日雇い労働者の登録制度というものが行われてきたわけでございます。
県は、施設使用料を八大港の七割の水準に抑えて何とか利用してもらおうと必死になっているけれども、利用めどが立たない。十分な使用料収入がないままで港湾運営は赤字が続いていく。 ところが、今度は、常陸那珂港では水深二十五メートルの外海に総延長六千七百五十メートルの防波堤をつくって、総額六千八百億円を投入して四十二バースを整備する全体計画になっている。
例えば、港湾福利分担金、トン当たり四円、港湾労働安定基金、トン当たり三・五円、港湾労働関係付加金、これは五大港でございますが、トン当たり一・五円。認可料金制度が届け出制度になりますと、この拠出金という根拠は当然にして失われるわけでございます。
第一は、港湾労働者派遣制度を創設し、港湾労働法の適用のある東京港等六大港の港湾運送事業主が労働大臣の許可を受けて、その常時雇用する港湾労働者を他の港湾運送事業主のもとで就労させることができることとし、派遣料金が適正な水準にあることや派遣日数が一定の日数を超えないことを許可基準とするなどの措置を講ずることとするほか、制度の対象となる港湾労働者の就業条件の整備等に関して労働者派遣事業と同様の措置を講ずることとしています
○渡邊政府参考人 港湾労働法が適用されております六大港におきましては、現在、作業量の約九八・五％が常用労働者によって作業が行われておりまして、残りの約一・五％程度におきましてセンター労働者と日雇い労働者が使用されております。
○小林（多）委員 ただいま六大港について御答弁をいただいたわけでありますが、センター労働者に比べると多くの日雇い労働者が活用されているのが事実のようであります。
ただ、六大港におきましては、従来から港湾労働安定センターによる派遣労働が港湾労働法によって特別の制度として認められてまいりました。
第一は、港湾労働者派遣制度を創設し、港湾労働法の適用のある東京港等六大港の港湾運送事業主が労働大臣の許可を受けて、その常時雇用する港湾労働者を他の港湾運送事業主のもとで就労させることができることとし、派遣料金が適正な水準にあることや派遣日数が一定の日数を超えないことを許可基準とするなどの措置を講ずることとするほか、制度の対象となる港湾労働者の就業条件の整備等に関して労働者派遣事業と同様の措置を講ずることとしています
日本の七大港の取扱量は総合計でやっと一、〇〇〇万ＴＥＵなのに、ターミナルバースの数は九五で、香港の四・五倍、シンガポールの三倍。クレーンの数は一九〇で、香港の三倍、シンガポールのほぼ二倍あります。 日本のターミナルの稼働率を計算すると五八％ぐらいです。これを、もし諸外国のように、三六五日、二四時間のワーキングにしたら稼働率は二〇％台になってしまう。